また、在日朝鮮人は歴史的経緯のために今でも他の外国人に比べると特権的な待遇がなされており、今後、強力に働きかけている民族学校の日本の学制上の小・中・高校への認定や選挙権が認められればなおさら帰化する理由は少なくなります。 在日朝鮮人の帰化が昭和27年に始まり、名前の漢字制限(上記)は昭和23年に始まってますから、朝鮮籍、韓国籍から日本に帰化した者は旧字体漢字で帰化するチャンスがなかったんです。 それと、家族が誘われることがありますが、断ることは自由です。    http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html  後国際協力銀行とかを含め最大に計算して60兆という数字になります アイデンティティーが大事と言うのであれば、本名を名乗り、最低、本国の言葉くらいは話せて、日韓の架け橋になるくらいの意気込みがあって当然と思いますが、どうも違うような気がします。  たとえ宗教団体でも人の集まりです。仏様を敬っていても、ふつうの人間です。 それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。 彼は韓国との練習試合が終わった後、ユニホーム交換を拒否し、我が韓国代表チーム選手を無視し、他のイングランド選手たちにもユニホームを替えないようにと言った。 諍いを起こしたり、間違いを起こしてしまう人もいれば、 IS=イスラム国、壊滅・消滅・抹殺させる気って、米・英・仏・独・露…って、本当に本気なんですか…. まず、李氏朝鮮は古くは明、後に清に冊封していた事は明らかです。 >このことを韓国人に教えてあげれば韓国人は黙るしか無いと思いますがどうでしょうか? 今のうちに、そう言った客観的な資料を集めておくとか、日本、中国の文献を集めておくとか準備しておくくらいしかないと思います。 考古学的に何の検証もしていない神話レベルの話で韓国5000年の歴史と大統領が発言してもはばからない国です。 ・右派、保守 それに親からも在日外国人の家系である、というような事を言われたことはありません。 このような疑問を解消するために、国際結婚にまつわる法律問題・国際私法について少し知っていきましょう。, この記事では、国際結婚にまつわる法律に関する4つの基本について解説します。その4つの基本とは下記のとおりとなっていますので、興味のある方はこのまま読み進めてください。, 日本人同士が日本で結婚する場合は、お二人の結婚は日本の法律にのみに従います。しかし外国が関係する結婚の場合は、全て日本の法律に従うわけにはいきません。, そして外国が関係する場合は、どちらの法律に基づくべきなのかという議論が発生します。, 例えば20歳の男性と17歳の女性が両方とも日本人であった場合は結婚することが可能です。では、20歳の日本人男性と17歳の外国人女性が恋に落ち、結婚しようとした場合、果たして結婚できるのでしょうか?, 法律の話をしますと、日本では女性は16歳から結婚できます。一方、外国の法律では18歳から結婚できると規定されている場合があります。, このように、ある出来事に対して単純に国内法のみで解決できない場合は、諸外国の法律と抵触しないように各国で国際私法というものを定めています。日本では国際私法のうちの一つとして「法の適用に関する通則法」というものを定めており、文字通りどんな場合にどの法律を適用すればよいかを定めています。, そして結婚に関する諸外国や日本の国際私法は、国によって内容が異なりますが、おおむね次のような2つのパターンがあります。, 本国法とは、その者が有する国籍の国の法律の事です。例えば対象となる方が日本国籍を有する者(日本人)なら日本の法律、アメリカ国籍を有する者(アメリカ人)ならアメリカの法律に従わなければなりません。, また、婚姻挙行地法とは婚姻する国の事です。日本人とアメリカ人がイギリスで結婚するなら、イギリスの法律に従わなければなりません。, ここで国際私法についての考え方を理解していただくためにも、日本人男性と中国人女性が日本で結婚する場合について一つの例を紹介したいと思います。, まず日本の国際私法には「結婚の成立については各当事者の本国法による」と規定されています。これは日本人男性については日本の法律を、中国人女性については中国の法律を適用するという意味です。, 次に中国の国際私法を確認すると、「婚姻の成立については婚姻挙行地法による」と規定されています。従って、この場合は日本で結婚するので、結局は男性についても女性についても日本の法律に従えばよいこととなります。, なお「あちらの国の法律に従うものとする → やはりそちらの国の法律に従うものとする」と返ってくるような事を「反致」といいます。, このように、国際私法とはどの国の法律に従うべきかを各国が定めている法律という事です。, そして日本で日本人とA国の外国人が結婚する場合なら、婚姻挙行地が日本なので、婚姻の成立については全て日本の法律に従うという事になります。, 一方B国の外国人の場合の婚姻の成立については、日本人には日本の法律を、外国人には外国の法律を適用することになります。, 上記以外の国は「本国法による」とされる場合がほとんどであり、日本で日本人と韓国人が結婚する場合は、日本人には日本の法律を適用させ、韓国人には韓国の法律を適用することとなります。, このとおり日本人は日本法、韓国人は韓国法に従うので、20歳の日本人と17歳の韓国人が日本で結婚することは当然できません。, では、日本人男性と離婚後3ヵ月の韓国人女性とが結婚する場合は、韓国法には再婚禁止期間の規定がありませんが、可能でしょうか?, これについては国際私法の一方的要件と双方的要件を理解しなければなりません。一方的要件とは一方だけの法律を満たせばよいという事であり、双方的要件とは双方の法律を満たさなければならないという意味です。, そして日本では重婚・近親婚・再婚禁止期間については双方的要件としています。従って、再婚禁止期間について韓国法に規定が無くても、日本で結婚する場合は日本の再婚禁止期間が追加的に適用されてしまうということになります。, また、イタリアでは300日間の再婚禁止期間が定められており日本よりも厳しい条件の国ですが、日本で日本人とイタリア人女性が結婚する場合は、双方的要件に従って300日の再婚禁止期間が適用されます。, ちなみに婚姻年齢については一方的要件とされていますので、もし相手国の法律で10歳から結婚できるとあれば、日本人と10歳の外国人が結婚できることになります。, 前述した婚姻の成立とは婚姻の実質的な成立要件で、年齢や重婚などのようにその方が結婚できる条件が備わっているか否かの成立要件ですが、形式的な成立要件とはどのような手続きによって婚姻が成立するかということ意味します。, そして日本の婚姻の方式は、婚姻届けを提出することと規定されています。一方他の国では結婚の登録や登記が必要であったり、儀式が必要な場合もありますので、やはり国によって異なる方式が存在します。, この婚姻の方式についても、日本の国際私法と外国の国際私法を確認して、どの法律が適用されるかを理解しなければなりません。, ただし、日本人が外国の方式によって婚姻する場合は、住居地の市区町村へ報告することが必要です。, 婚姻の効力とは婚姻の成立後に発生する効果の事で、日本法では下記の効果が定められています。, 20歳未満の未成年は契約などの行為について親の同意が必要であるように、未成年の行為は法律上制限されております。しかし未成年でも結婚することによって親の同意等が不要になり、自由に契約できるようになります。但しこれは私法上(一般人と一般人の契約など)の話であって、選挙権や刑法などの公法上は成年とみなされません。, また夫婦財産制とは、夫婦の財産はどちらの所有物にあたるものかを法律上決めるものです。普段夫婦で生活していると、財産に関しては曖昧に共有していることが多いと思いますが、離婚時などにトラブルが発生する場合もあるので法律上は規定されています。, 例えば日本法では、夫婦の財産について夫婦財産契約があればそれに従います。そして夫婦財産契約がない場合は、夫婦一方の名義で取得した物の所有者はその名義人であり、どちらの所有物か分からない物や分担とすべき物は共有となるという規定がされています。, しかしその前に、国際結婚の場合はそもそも日本の法律に従ってよいかどうかを考えなければなりません。では、国際私法を確認してみましょう。, 本国法とは前述したとおり、その人の国籍の国のことです。韓国人同士が日本で結婚した場合には韓国法が適用されるという意味です。, 常居所地とは住んでいる場所、密接な関係がある地とは今は住んでいないが長く住んでいた場所とだけこの段階ではお考えください。どれくらいの期間を住めば常居所地や最密接地と認められるかについては少々複雑なテーマなのでここでは省略します。, 例えば成年擬制については日本法では規定されていますが、規定されていない国もあり、どちらの法律に準拠するべきかを考えなければなりません。, また夫婦財産制についても日本と他の国の法律では異なる規定がされている場合もあるので、これも同様にどの法律に準拠すべきなのかについて注意する必要があります。但し、夫婦財産契約をする場合はある程度自由に決めることが出来るので、常居所地に関わらず、「この法律に従う」という決めごとをすることも可能です。, 他の国が絡む国際法務と呼ばれる問題は、単なる国内法律問題より難しい面が多くあります。単なる国内法律問題であれば、確立された日本の法律に従い、判例を参照し解決に導く流れとなります。しかし国際法務の場合はその前段階として、どの国の法律に準拠すべきなのか、またそれぞれの法律に抵触はないかなどについて検討をしなければなりません。, そしてアメリカやイギリス等の先進国であれば、ある程度の明確な国際私法が存在しますが、発展途上国となるとそうはいかないことも多々あります。, ビザ・在留資格・永住に専門特化した大阪中央区の行政書士事務所。3つの強み【ビザ専門行政書士】【相談料ゼロ】【確かな実績】により、お客様を最大限サポート!, 「婚姻の方式は、婚姻挙行地による。また当事者の一方の本国法も有効。ただし当事者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない」, 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一であるときはその法により、その法がない場合において夫婦の常居所地法が同一であるときはその法により、そのいずれの法もないときは夫婦に最も密接な関係がある地の法による。, つまり外国の国際私法においても「当事者の一方の本国法が有効」と規定されていれば日本法によることも可能であり、「婚姻挙行地による」としか規定されていなかったらその外国法に従わなければならない。, つまり外国の国際私法においても「当事者の本国法が有効」と規定されていれば外国法によることも可能であり、「婚姻挙行地による」としか規定されていなかったらその日本法に従わなければならない。. ちなみに別に好きな人がいてどうこう、というのではなく、ただ単に「どうなのかな~?」と思っただけなので、お気軽にお答えくださいね♪, はじめまして。20歳女です。 2010年3月にも、アメリカやフランス、カナダなど8か国の大使が、子供の連れ去りを防ぐため、ハーグ条約に日本が加盟するよう、共同声明を発表した[19]。 という分類ができると思うのですが、 財政難を経験しているイングランドサッカーのためにスポンサーを付けるにもベッカムが必要なのに彼は日本の大企業を相手にした顔のマダムで浮び上がっている。 名前では例えば日本でキム・ヨンギュン(金軟景)のように漢字で書かれているのを見かけます。 ただ、例え純粋な日本人でなかったとしても質問者さんが日本が大好きで在日の方々のように反日感情を露わにされるのが不快に感じるなら、心はちゃんと日本人ですよ。 今の韓国には日本人が何を言っても逆なでする事はあっても肯定する人はなく無駄な気がします。 今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。  X軸 Liberal(革新) - Conservative(保守) 『渕、蔦 、[旧字体](高)など』も使用できません。 この関係を築くにはわたしの場合、紆余曲折ありましたが、 明治43年から太平洋戦争が終わるまで...続きを読む, 東アジアでは昔から「王」は「皇帝」の家来です。 国籍とは,人 が ... により,出生後に日本人に認知されていれば,父母が結婚 ... 2つ以上の国家に所属することから,a.それぞれの国の外交保護権が衝突することにより国際的摩擦が生じるおそれがある,b. 開催国決定は当初、1996年6月1日のFIFA臨時理事会で会長、副会長を含む理事21人の投票によって決定される予定だった。しかし、時期を同じくしてFIFA会長選挙を控え、一貫して日本を推していたFIFAのアヴェランジェ会長の会長派と欧州のFIFA理事派の勢力が次期会長職を巡って対立し始める。そして、アヴェランジェ会長の会長続投を阻止しようと反会長派の欧州理事たちは日本と韓国の共同開催(日韓共催)を強く推進したが、南米の会長派はあくまでも日本による単独開催を支持した為にアフリカの理事らの動向が投票を左右することとなった。ただ、こうした状況の中で次第に日韓共催案が現実味を帯び始める事となる。 あるとすれば、それはODAのようなものなのでしょうか。  簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。 まだ、社会的な抹殺で殺人でないだけ良いですが… それがソウル大学の教授でもですよ! 中国に対しても韓国5000年の歴史と大統領が発言したりして中国より歴史があると言ったりしています。歴史観でほんの少しでも日本寄りの発言をすると韓国メディアや国民から袋叩きにあって社会的に抹殺されます。 せめて同席しようと、郷に入れば郷に従えで、その場だけ読経しますが、  真中 Centrist(中間主義) よろしくお願いします。, 政治思想は、下記のXY軸に表す事が出来ます。(リベラルを日本語に訳したのが「革新」あるいは左派です。)  自由主義と言うとリバタリアンの範疇になりますが、アメリカの政治に例えると、レーガン大統領より前の共...続きを読む, 結婚を考えている彼女から最近カミングアウトされたのですが、立正佼成会という新興宗教に実家ぐるみで加入?しているそうなのです。「宗教」と聞いただけでやや偏見を持ってしまうのはどうかと思いますが、やはり引っかかります。 ※ただし、在日外国人なら、日本の戸籍規則に縛られないので通名としてなら上記の漢字は使用できます。 973587 をご覧頂けるでしょうか。 嘘の多い韓国の大河ドラマですが「チャングムの誓い」「イ・サン」「トンイ」で世子(セジャ・次期朝鮮王)、世孫(セソン)を世継ぎとして明や清に認めてもらうと言う場面が多々あります。 彼女が強要しない方なら、何の問題もありません。 カラオケサークルには、ロックを狂信している人もいれば、ただ歌うのが好きな人もいるように、 (もしくは、引力と重力の違い:ログ検索用) まぁ私のアイデンティティを明確化させたいだけですので、今回はご容赦ください。 https://www.youtube.com/watch?v=cluHbI5i7gU, 失礼な表現、記載、誤記等ありましたら済みません。 漠然と強制連行で無理やり連れて来られた人たちと、その子孫というイメージを持っていたのですが、全くのウソだったようです。 私の質問 NO. 最初に手を挙げたのは日本で、それを知った韓国があわてて手を挙げた。 現在ベッカムは日本を相手でおびただしいお金儲けを狙っている。 少なくとも、...続きを読む, スポーツソウルより抜粋記事です。 韓国人の夫から家庭内暴力、虐待を受けた末に殺されたり自殺する外国人女性が続出した結果、2005年にフィリピン、2010年にカンボジア、2012年にベトナムといった国々が韓国人男性との結婚を禁止する法律を制定したのです。 イングランドは韓国以外の他のチームはユニフォーム交換したのです。 信者ではないですが、そういう教えを受けていた母に育てられたので、 「わたしは、宇宙の壮大な力に敬意と信仰心は持ちますが、無宗教です」と宣言して、 渡した相手によっては、高値でオークションなどで売り出されるので、知らない人にはユニフォームは渡さないようにしているのではないでしょうか?  自由主義の反対となる統制主義も左派だと共産主義や社会主義、比べると右派に成るイギリスの「ゆりかごから墓場まで(高福祉政策)」などが有ります。 国際結婚の仲介業が活況を呈したが、暴挙を繰り返し、韓国に連れてきてからも夫が暴力を振るうなどの事件が続出した。 多文化家族支援センターによると2012年までの10年間で韓国人男性と外国人女性の離婚件数は年間547件から7878件へと約14倍に増えた。 この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか? 明治時代から昭和26年までの間に朝鮮より日本へ渡って来た朝鮮人達は昭和27年にそれまであった日本の国籍を失って正式に外国籍となる。そして、在日朝鮮人の日本国への帰化が始まったのも昭和27年。 添付YouTubeでも言っているように 日常的に使うかという点については、表記として日常的には漢字はほとんど使いません。 日本の新聞は「中田の価値を認めたベッカムがユニホームを交換した」と日本人好みの記事を書いた。 日本生まれの日本立ち、でも曾祖母は朝鮮人だから87.5%はチョッパリニダ!では、 韓国でどういう歴史を教えているか知りませんが それならば、ベッカムが日本を贔屓してるというよりも韓国が嫌われてるだけではないでしょうか。 それとも、韓国到着から試合までの間に、アウェーの洗礼を受けたのか? つまり、平たく言うと、佼成会は、「仏教サークル」です。 「個人の解釈で、教えの受け取り方も、人への勧め方も様々です」 このことを韓国人に教えてあげれば韓国人は黙るしか無いと思いますがどうでしょうか?, 失礼な表現、記載、誤記等ありましたら済みません。 明治43年から太平洋戦争が終わるまで韓国併合政策により在日朝鮮人はもとより、朝鮮半島にいる朝鮮人まですべて大日本帝国臣民扱いで法律上、外国籍ではなかった(両者とも本籍は半島にある)。 朝鮮人の方々が日本に渡って来だしたのは明治43年頃の韓国併合のときから(鎖国解除後の42年までの間はせいぜい年に0~20人程度)。 日本生まれの日本育ち、ここ数世代の直系は全員日本人の日本人!と、 彼女がどのような人か、見極めるのは質問者様自身です。 韓国人がベトナム人やカンボジア人と 国際結婚できないのはなぜですか?ベトナムとカンボジアは、世界200ヶ国で唯一韓国人との結婚を法律で禁止しています。 証拠あるか?どこで見た? この場合、どのような手段を取ればいいのでしょうか? 考え方がシンプルで、他の考え方に柔軟になれた気がします。, 佼成会会員の娘です。 今まで運転免許を取ったり、引っ越ししたり、分籍をしましたが、特に苦労したことはありませんでした。  後は韓国独立に伴って遺棄せざるを得なかった在韓日本資産(GHQ調査で52.5億ドル、大蔵省調査で軍事資産を除き計53億ドル) 日韓W杯のスタジアム建設も日本に泣きついて来たといいます。  借款のほかに無償供与、資産放棄も含めですね。 国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは「帰化」を参照。, 従来、日本人と外国人が結婚した場合、住民票に外国籍の配偶者や子(日本国籍との重国籍の場合を除く)が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点があったが、平成24年7月9日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、住民票にも外国人が記載されるようになり、このような問題は解消している。ただし、婚姻手続きについては、居住地の役所(市区町村役場)に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合(本籍地以外の場合は戸籍謄本・戸籍抄本が必要)とは比較にならないほど、多大な手数を要する。, 具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館・総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類(婚姻要件具備証明書など)の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。, 婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法(以下通則法という。)24条1項)。, たとえば、日本人男性(20歳)と甲国人女性(16歳)が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上であるが、甲国法における女性の婚姻適齢が18歳以上(ちなみに、日本は16歳以上)の場合は、婚姻が成立しないことになる。, 婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法による。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない(通則法24条2項、3項)。, ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合がある。, 婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法による(通則法25条)。, なお、夫婦がその署名した書面で日付を記載した書面により、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきか定めたときは、夫婦財産制はその法による。ただし将来効は有しない。(通則法26条1項), 国際結婚の場合、1984年に国籍法が改正され、夫婦別姓と同姓から夫婦の氏を選択できるようになった。なお、これについては、日本人同士で夫婦別姓を選択できないのは不公平である、と訴訟を提起されている。, 1872年に英国で行われた長州藩のイギリス留学生南貞助とイギリス人女性ライザ・ピットマンとの結婚が翌1873年6月3日に日本政府太政官に許可されたことで、これが日本における法律上の国際結婚第一号であるとされる(のち離婚)。ただし、南より先の1869年に尾崎三良が英国においてイギリス女性と法的に婚姻している(日本での届け出は1880年)[2]。また、南夫婦の4日後にも英国人W.H.フリーム(共立学校英語教師)と北川静(士族の娘)の結婚が太政官により許可されている(フリームはすでに別の女性との結婚を英国に届け出ており、静との結婚は英国へは未届け)[3]。南貞助と同じ船で明治4年(1971年)に渡欧した北白川宮能久親王一行には国際結婚が多く、親王自らもドイツ貴族と現地で結婚(日本で不許可)したほか、随行した松野礀、井上省三、北尾次郎、山崎喜都真(パピール・ファブリック工場長)がドイツ女性と結婚した。, 日本における日本人と外国人との実質的な結婚はそれ以前よりも行われていたが、公的には慶応3年(1867年)に江戸幕府が条約締結国の国民と日本人との結婚を許可する旨を通告、明治6年(1873年)に明治政府が日本最初の国際結婚に関する法律である内外人婚姻規則(太政官布告第103号)を公布した[2]。公布から明治30年までの24年間に日本政府が許可した国際結婚の数は265件ほどと推計されている[2]。結婚相手の国籍はイギリスと清(中国)とで半数を超え、ドイツ、アメリカ、フランスなどがそれに続いた[2]。当時の著名人では、三宮義胤、飯塚納、松野礀、軽業師の鳥潟小三吉、青木周蔵、フランシス・ブリンクリー、伊東義五郎、新渡戸稲造、小林米珂、快楽亭ブラック、ジョサイヤ・コンドル、作家の小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)[4]等が挙げられる。ロバート・W・アーウィンと武智イキの結婚(1882年)は日米両国で正式に法的に認められた日米国際結婚と言われる[5]。, オーストリア=ハンガリー帝国の貴族ハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と結婚したクーデンホーフ光子は、メディアなどで日本の国際結婚の先駆者として紹介されることも多いが、彼女は明治生まれで尚且つ結婚したのが1893年で明治も半ばを過ぎた頃であるなど、当時すでにそれなりの数の日本人が国際結婚していたことを考えると先駆者とは言い難い。, 第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米やオーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。, また当時は在日朝鮮人と結婚し、在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った日本人女性もいる。, 1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた[6]。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである(しかし、政府・自治体やマスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった[7] )。, とりわけ東北地方等の農村で農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低い東南アジアの国々に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた[8]。, バブル景気崩壊後も国際結婚は増加基調にあったが、2006年をピークに減少しつつある。一方、国際離婚は増加傾向にあり、2009年は最多の約1万9,400件に上った[要出典]。, 日本における国際結婚の割合は1970年には0.54%であったが、1980年代以降急増し、2005年には5-6%となった(厚生労働省平成19年人口動態統計調査)[9]。, 2010年の厚生労働省人口動態統計年報によれば、結婚総数(婚姻件数)の約4.3%(=30,207/700,214)が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%(=7,261/774,702)と比較すれば大幅に増加していることがわかる。しかし、2000年代半ばまで急増した国際結婚数はその後、減少し始めている。これは、ビザ取得目的のための偽装結婚・結婚詐欺などの摘発が多くなったことも影響している。, 2014年4月9日にTBS系列で放送された『テレビ未来遺産』の『緊急!池上彰と考える“借金大国ニッポン”消費税8%…どうなる年金!医療!激論SP』という回では、ガーナ共和国出身のサミ・ポップが「最近はハーフの子供が増えていて、ハーフの子供の両親は母親が日本人で父親は僕のような外国人が多い」といった内容の発言をした。しかし、実際の日本の国際結婚では日本人男性と外国人女性(特にアジア系外国人女性)のカップルが多数を占めており、事実とは大きく異なる発言であるも、『世界の日本人妻は見た!』(毎日放送制作、2017年9月放送終了)など、日本のメディアでは日本人女性と外国人男性のカップルを好んで取り上げる傾向が見られ、中でも日本人女性と欧米系白人男性のカップルが取り上げられる事が多い。その為、国際結婚全体のおよそ4分の1を占める日本人男性と中国人女性の国際結婚の例がメディアで取り上げられる機会は非常に少なく、逆に在日外国人の中でも少数派に分類されるアフリカ系黒人男性と日本人女性の国際結婚の例は、在住者の総数から見ても実際の婚姻件数は少ない部類だがメディアで取り上げられる機会は比較的多く、メディアの報道が国際結婚の実情と大きくかけ離れている事が窺える。メディアの報道では前述のような傾向が見られる為、在留邦人を扱った番組でも国際結婚しているか否かに関わらず日本人女性を中心に取り扱われる傾向が見られる。また、テレビなどで国際結婚の話題に触れる際、日本の婚姻全体に占める国際結婚の割合や国際結婚数は発表されても、男女別のデータが発表される事はほぼなく、前述のサミ・ポップの発言に対する訂正も番組内で行われなかったなど、メディアによる印象操作が横行している。, なお、「日本人男性と結婚する、アジア諸国出身女性の結婚目的は主に経済的助勢である」ことを暗示するかのような報道に対して、一部の外国人女性からマスコミへの異議申し立てが行われている。2005年11月、読売新聞のコラムでこの文脈に沿った連載記事が掲載された。シンガポール、香港、台湾、韓国などアジア圏で先進国に分類される国や地域の場合、日本に住む当該国出身者は女性の割合が高い傾向にあり、また現地在住の邦人は男性の割合が高い場合が多く、これらの国や地域の出身者と結婚する日本人は男性の方が多い傾向にある為、日本人男性の結婚相手にアジア人女性が多くいるのは経済的な理由が直結してるわけではない事が窺える。, 2012年度の厚生労働省の人口動態調査によると、47都道府県の中で女性の国際結婚率が最も高いのは沖縄県で3.56%となり、2位東京都の1.84%のおよそ2倍にあたる。女性の国際結婚率は在日米軍基地がある地域や主要都市が上位に来ている事から、アメリカ人男性と結婚する日本人女性が多くいる事が理由と考えられる。一方、男性の場合は沖縄は44位で0.79%と、全国的に見て非常に低い水準となっている。ただし、女性の国際結婚率と比較すると12位の三重県と同じ割合である。また、女性の国際結婚率の全国平均は0.97%であるが、平均を上回っているのは7位愛知県の1.03%までで、県内平均値は沖縄県が最も高い。しかし全国平均は都道府県全体の統計数で取るため、国内における女性の国際結婚率を上げているのは、やはり東京や神奈川である[10]。男性の国際結婚率1位は岐阜県の3.98%であるが、12位茨城県の3.04%までが3%以上となっている。男性の国際結婚率は中部地方を中心に高くなっており、在日フィリピン人、中国人、ブラジル人が多い地域で国際結婚率が高い傾向にあるため、これらの国の女性と結婚する人が多い事が窺える。男性の国際結婚率の全国平均は2.57%で、16位三重県の2.74%までが平均以上であり、女性と比較して地域ごとの差が小さい。男性と女性の国際結婚率の高い地域には、目立った共通点は見受けられない。, その他に分類される国(韓国/北朝鮮、中国、フィリピン、タイ、米国、ブラジル、ペルー、英国を除いた国)の出身者との婚姻数は、男女ともほぼ同じである。, 2006年の厚生労働省による国際結婚をした日本人及び外国人の平均婚姻年齢では、妻日本-夫外国の夫妻における平均婚姻年齢にほとんど差はないが、夫日本-妻外国においては、夫日本人43.3歳、妻外国人30.9歳と、国際結婚をした日本人男性の婚姻年齢の高さと外国人妻との年齢差が目立っている[11]。妻日本-夫外国の場合は国籍によっては妻の方が平均婚姻年齢が上になっている場合もあるが、全体平均では夫が年上となっている。ただし、日本人同士の夫婦の場合と比較しても平均婚姻年齢の差は小さく、その他の国籍全体の統計だと妻の方が僅かながら夫の平均婚姻年齢を上回っているなど、男性ほど顕著ではないものの国際結婚をする日本人女性には年下の外国人男性と結婚する人が多く存在する事が窺える。, 国際結婚は、国籍の違う者同士の婚姻を指しているため、日本籍者と混血していない日系人との婚姻であっても国際結婚と見なされる。逆に、日本籍者と外国にルーツを持つ日本国籍を取得した者の婚姻は国際結婚とは見なされない。海外の例だと、2008年のシンガポールでは結婚した夫妻の39%が国際結婚であり、中国人女性とシンガポール人男性のカップルが多かった[12]。シンガポールの人口は4分の3程が中国系であるため、多くが中国系シンガポール人と中国人のカップルである事が推測できる。, 政府統計の総合窓口で発表された2014年度の『外国における日本人の婚姻件数,夫妻の国籍別』によると、夫日本・妻外国の婚姻件数は1505件に対し、妻日本・夫外国の婚姻件数は7804件となっている。日本人の国際結婚における移住先として、日本人女性が国際結婚する場合、夫の国に移住しているケースが多い事を示していると言える。本来『外国における日本人の婚姻件数、夫婦の国籍別』の数値やデータは、夫婦の一方が日本人で有る為、国内の統計と一致するはずだが、日本と外国の双方で届出を出している夫妻や、そうでない場合も有り、また双方で届け出を出していても同年内に行われているとは限らず具体的な算出方法が記載されていない。また日本人と中国人が結婚した場合、先に日本側で婚姻の手続きを行うと、中国側では受理されないといった事例等が見受けられる[13]。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、平成29年10月1日時点で海外在留邦人の総数は135万1970人で、法務省が発表した同年末の在留外国人数256万1848人の5割強程となっている。, アジア、中東、アフリカ、南アメリカなど日本より経済力の劣る地域・国々の出身者が日本人と結婚する場合、経済力の差を反映して、男女問わず出稼ぎや日本国内に滞在するためのビザの取得を目的とする結婚事例も少なくないと目される。結婚生活が破綻し、離婚に至るケースも少なくない。, 「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。これによると、日本人の離婚率は人口1000人あたり、1.5となる(出典:『事典 家族』)。, 日本とアジア諸国との経済水準の差に目を付けて、この地域からの結婚を名目とした出稼ぎも存在するとみられており、「日本人夫」が知らないうちに婚姻届を出され、見ず知らずの相手との結婚が成立していたという事例や、「日本人夫」が仲介業者を介して名義を貸し偽装結婚に加担していたという事例も判明している。, 中国人女性と仲介業者が、日本人男性に金を払って結婚している偽装結婚の摘発が相次ぎ[14]、2010年における摘発者は前年より25.6%増であった[15]。中国人女性や韓国人女性と結婚すると謝礼金が手に入るため、ホームレスの男性が中国人女性、韓国人女性と偽装結婚していたケースが数多く摘発されている[16][17]。, 仲介は日本の暴力団と海外のマフィアとが提携して行われるのが通例である(これは、性風俗業従業員の仲介に関しても同様)。離婚していなくとも、夫婦協力のもと、生活を送っていないという点で、夫婦としての実体は存在せず、形態としては国際結婚であるが、いわゆる偽装結婚なのである。[要出典], また、海外で国際結婚した日本人が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいる。このため、2009年にカナダ、フランス、英国、米国の4カ国が共同声明を発表し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に加盟するよう日本に求めた[18]。