ちなみに、債務不履行責任というものも、交通事故をおこした加害者に求められます。これは慰謝料の支払いなどが遅れた場合などに発生する、広義の意味では「損害賠償責任」と同じようなものですので、詳しく説明しているサイトもありますが、あまり気にしないで良いでしょう。, 交通事故の被害者にとっては全く関係ありませんが、事故をおこした加害者にとってはかなり重大な責任です。 もし、加害者に反省の色が見えなければ、被害者は加害者に対して慰謝料の金額を相場より高く請求することも可能です。ただし、民事訴訟で訴えることが出来るのは、原則として金銭的な補償に限られ、「刑務所に入れろ」などの刑罰を要求することは出来ません。, 民法709条に定められた不正行為責任とは、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」とされているものです。 加害者が無保険の場合は、自賠責保険の上限額を超えたものは全て加害者の自己負担になりますので、賠償金をアップさせればさせるほど、加害者は賠償金の支払いと言うペナルティを負うことになります。, 交通事故の加害者の3つの責任のうち、被害者が最もその大きさを左右することができるのが「民事責任」です。, ほとんどの被害者は、保険会社、もしくは保険会社の弁護士と交渉することになりますが、交渉を有利に進めることで、加害者の民事責任をより多く求めることは可能です。   追突事故の被害者となってしまった場合、きちんと対応しないと相手方の保険会社の言いなりになってしまったり、必要な補償が受け... 「被害者が子供だと金額はどうなる?」 被害者さんのケガが軽症の場合は、刑事責任は「不起訴」扱いになり、処罰されないこともあります。, 刑事責任は、検察が罪名や刑期、罰金を決定する際に、被害者の心情が若干考慮されます。, 検察官から「加害者に厳罰を望みますか?」と質問されるので「お願いします」と言えば、被害者感情が若干考慮された、刑罰になる可能性があります。   交通事故を起こすと様々な法的責任と今後の人生に大きなマイナスを及ぼす結果となりかねませんので、くれぐれも運転には注意していただければと思います。, 交通事故の加害者となってしまった方で 新型コロナウイルスの影響により、飲食物のデリバリーサービスの需要が高まっています。その一方で、配達員の危険走行に対する批判やニュースを頻繁に耳にするようになりま... スマホの普及率が上がるにつれ、ながらスマホによる交通事故が問題視されるようになりました。年々スマホ事故の発生件数は増加し続ける一方です。ニュースでも報道される機... 物損事故では違反点数はつかずゴールド免許も剥奪されませんが、自賠責保険が使えなかったり、押さえておくべき注意点もありますので、詳しくご紹介していきます。. その時に、被害者は「加害者に厳罰を望みますか?」と質問されるのです。, 飲酒運転による死亡事故や、悪質なスピード違反による重体事故など、重大事故では加害者は実刑判決を受けることも少なくありません。, 具体的には、執行猶予なしの判決になったり、懲役が長くなったりすることもあります。大きな事故で加害者への厳罰を強く望む場合は、「上申書」などを作成して提出することもできます。, しかし、被害者のケガが軽症の場合は、「刑事罰」が被害者の訴えにより重くなることはほとんどない、と言っていいでしょう。, 交通事故の被害者本人、親族、内縁関係にある配偶者、婚約者などはあらかじめ「被害者等通知制度」を利用して、裁判の状況や刑事罰の内容を知らせてもらうことができます。通知方法は電話や手紙などです。, 被害者等通知制度は、検察官による「被害者の事情聴取中」に、利用するかどうかを確認されますので、忘れずに「利用したい」旨を伝えておきましょう。. それぞれ、具体的にどんな責任を負うのかを説明しますね。, 人身事故の場合「過失運転傷害罪」や「過失運転致死傷罪」が適用されることがあります。 子供が加害者となり重大な事件に発展した判例と子供を加害者にし... オービスが光った瞬間の動画まとめ、光る条件やその後の処罰について紹介しています。万が一、スピードを出し過ぎて「オービスを光らせてしまったかも…」と不安を感じてい... 免停の期間は最短で30日間から最大で180日間で、運転者の行った違反内容や過去の違反歴によって期間が決まります。この記事では免停の期間の決まり方・免許証が使えな... 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電話ボタンを3回以上押すと注意書きが表示されることがありますが、気にせずお電話下さい。, 交通事故の加害者、特に加害者に完全に非のある追突事故の加害者となってしまった場合、いろいろな問題が発生します。, 例えば、損害賠償をするために示談交渉を行うことになりますが、被害者は加害者に対していい感情を持たないはず。, そこで今回は、そういった追突事故を起こした加害者が考えるべきことを、専門家に聞いてみました。, 交通事故を起こしてしまった加害者は、被害者に対して損害賠償をしなければなりません。そのために示談交渉を行うことになります。特に、加害者に100%過失のある追突事故であればなおさらです。, しかし、被害者は加害者に対していい感情を持っていないはず。そこで、加害者が示談交渉をトラブルなく行うために、何をすべきでしょうか。, まず、加害者は被害者に対して誠意を示すことが大切です。例えば、追突事故を起こした直後の現場では、すぐに停車をして状況を確認し、負傷者がいれば安静にして救急車を呼んで、救護する必要があります。被害者が入院したのであれば、一度はお見舞いに行くべきでしょう。, 注意すべきは、勝手に示談交渉をしないこと。事故現場で無理にお金を渡して警察を呼ばずに終わらせようとする、逆に被害者から脅されたのでお金を渡してしまうといったことのないようにしましょう。, お金を払うのは、あくまでも示談交渉をしてきちんと話し合いが成立してから。まだ解決もしていないのにお金を支払ってしまうと、事件が解決どうかについて互いに認識に齟齬(そご)が発生し、後からトラブルになってしまうことがあります。, 事故を起こした加害者が気になることの一つに、運転免許の違反点数があるかと思います。交通事故を起こした場合、その事故の内容に応じてドライバーの点数が加点されます。その増えた点数に応じて、ペナルティを受けることになります。, 交通事故や交通違反によって減点されていくと思っている人も多いようですが、この点数は「累積方式」となっています。運転免許取得時は「0点」なのですが、交通事故や交通違反を起こすたびに点数が加算されていきます。違反点数は過去3年以内の合算となっていて、所定の点数になると免許の停止や取り消しなどになってしまいます。, この加点幅の基準については、警察庁が詳しく公開しているので、それを確認するといいでしょう。なお、点数には交通違反の「基礎点数」と交通事故などによる「付加点数」があります。, 基礎点数とは、スピード違反や信号無視などの交通違反の場合に加算される点数です。また、付加点数とは、基礎点数に加えて、交通事故の場合に負傷者のケガの程度や事故における責任の度合いに応じて加算される点数です。, 交通違反の場合は、その違反行為ごとに定まった点数が累積され、交通事故の場合には、交通違反の基礎点数と交通事故の付加点数(2点~20点)の合計が累積されることになります。これらの違反点数の計算方法は、原則として過去3年間の点数を合計したものとなります。, 交通事故では、加害者側も負傷することがあります。それでは、加害者が交通事故を起こした後、通院に伴った治療費の支払いに、健康保険を使うことは可能なのでしょうか。, この点、交通事故による負傷では健康保険が使えないと思っている人がいるようですが、そういうことはありません。交通事故の治療費に健康保険を使うことはできます。これは、加害者に過失のある追突事故でも同様です。, 病院によっては健康保険の利用を断るところもありますが、本来であれば断る理由はありません。断る理由の一つとしては、健康保険を適用すると自由診療ができなくなり、医師のもうけが少なくなるという背景があります。そのため、断られた場合にはほかの病院で受診するのがいいでしょう。, なお、健康保険を利用すると、自賠責保険を使わずに済みます。そのため、自賠責保険の賠償金をほかの損害の支払いに充てられるというメリットがあるのです。, 自賠責保険の限度額は120万円となっています。しかし、治療費がかさんでいくと、自賠責保険から受けられる入通院慰謝料などの支払いに足りなくなって、賠償金が減ることがあります。また、治療費がかさんで120万円では足りなくなってくると、加入している自動車保険の保険会社では、治療の打ち切りと治療費の支払いの打ち切りを打診してくることがあります。しかし、健康保険を利用していれば、このようなデメリットを避けられるのです。, また、自賠責保険では過失割合が高い場合、大きく減額されることがあります。そのようなケースには自賠責保険からは治療費を受けられなくなるので、健康保険を利用するメリットがあります。, ただし、デメリットもあるので注意が必要です。例えば、前述のように自賠責保険の利用を医師が断るケースがある、医師によっては治療に対するモチベーションが下がってしまうことがある、さらには、健康保険が適用される治療法しかできないため、充分な治療を受けられない可能性があるといったデメリットが挙げられます。. ・減点処分   もし、自分や自分の親族が交通事故の加害者となってしまい、刑事罰に問われそう状態にあり、【被害者の方に誠意を示した上で示談を成立させたい】【できるだけ罰を軽くしたい】という望みがあるなら、姉妹サイトの『刑事事件弁護士ナビ』をご利用ください。 交通事故の示談交渉に優れた弁護士に依頼することで、安全確実に示談の成功率を上げることが期待できます。被害者や遺族の不安・不満を払拭できるような交渉(示談交渉)をして、加害者側と被害者側が互いに納得できる和解を目指すなら、ご検討いただくのが良いと思います。, いかがでしたでしょうか? ・証拠不十分による無罪 しかしその感情を直接加害者にぶつけてしまうと、 示談がコチラに対して不利に運んでしまう 場合があります。 保険会社の担当者も気を利かせて、加害者のお詫び状の一本でも持ってくれば話は違いますが、示談交渉を保険会社に丸投げし、自分は我関せずという場合もあります。, 仮に示談に合意したとしても、やはり加害者が許せないという方もいるでしょう。「やっぱり加害者は許せない!」「訴えて刑務所に入れてやりたい」 と思う被害者もいいます。, 加害者に対して罰を当てる方法があるか。というと答えに対する回答は「ない事もないが難しい」という曖昧なものになってしまいます。   ・罰金刑   被害者に対して、加害者が被害に見合った金額(損害賠償・慰謝料)を支払うことで解決を図りますが、被害の金額や慰謝料の相場などで意見が分かれるようであれば、調停や訴訟、裁判といった民事事件という法的な手続きにまで事態は発展します。 加害者側の保険会社と特に揉めることもせず、スムーズに進むのであれば問題もないのですが、事故後に加害者が全く謝罪にも来ないということに怒りを覚える被害者も少なくありません。, 加害者に誠意ある態度が見られない場合、それなりの示談金を持って来れば許してやろうと思うものですが、あまりにも加害者の態度が悪過ぎると被害に遭われた方はご立腹です。 交通事故の被害者は必ずしも大人ばかりではありません。もし子供が被害者となってしまった場合、... 追突事故の慰謝料っていくらもらえるの?自分の追突事故の慰謝料は、相場と比べて妥当なの?   「刑事責任」     謝罪の気持ちが感じられない態度をとったり、一向に非を認めない態度をとられたり、交通事故の相手(加害者側)に対して 不満を感じる 瞬間があるかと思います。. 刑事罰に問われそうな方は下記をご確認ください, 当サイト『交通事故弁護士ナビ』は交通事故被害者の弁護を得意とする弁護士を掲載しておりますが、事務所によっては加害者側の弁護を得意としていない事務所もあります。